敗者と勝者のゲームーWinning the Loser's and Winner's Game

海外ETF、インデックスファンド、コモデティ、REITから外国為替証拠金取引(FX)まで、様々な投資情報を提供

フィデリティダイレクトが、5ファンドを強制償還します

フィデリティ証券、08年にネット販売の投信本数を100本拡大へのエントリーと取り上げたように、フィデリティは取扱投信を増加させる一方で、5ファンドを08年2月29日に強制償還します。


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「フィデリティ・ダイレクトからの重要なお知らせ」のフィデリティ・ワールド・ファンズ(FWF)5サブ・ファンドの解散についてによると、
このたび、フィデリティ・ワールド・ファンズ(以下「FWF」といいます。)のサブ・ファンドのうち以下の5サブ・ファンドにつきまして、管理会社であるフィデリティ・インベストメンツ・マネジメント・ルクセンブルク・エス・エイから解散決定の連絡を受けました。これに伴い、2008年2月29日(金)をもちまして、当該サブ・ファンドが解散される運びとなりました。

<償還日>
2008年2月29日(金)

<解散となるサブ・ファンド>
FWF テクノロジー・ファンド(円建)


FWF テレコミュニケーション・ファンド(円建)


FWF USドル・キャッシュ・ファンド(円建)


FWF ユーロ・キャッシュ・ファンド(円建)


FWF アメリカン・グロース・ファンド(円建)


当該サブ・ファンドを保有されている受益者の皆様におかれましては、このたびの解散につきまして、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。今後の日程等、詳細をご案内するレターを別途郵送いたしますので、お手元に届きましたら必ず内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。

長らく当該サブ・ファンドをご愛顧いただき、誠にありがとうございました。

〜フィデリティ・ダイレクトからの重要なお知らせ(2008年1月21日)から引用


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為替レート

フィデリティ証券、08年にネット販売の投信本数を100本拡大へ

ロイターによると、フィデリティ証券が、今年、ネット販売の投資信託を100本も拡大するようです。

  


フィデリティ証券、08年にネット販売の投信本数を100本拡大へ
[東京 31日 ロイター] フィデリティ証券の中島ギフォード代表執行役は31日、同社がインターネットと電話を通じて直販する投資信託の品ぞろえを年内に100本程度増やす考えを明らかにした。リテール戦略に関する会見後、ロイターに語った。

 同社は既にフィデリティ投信以外の国内投信120本を含む166本の投信を扱っているが、「新しいファンドに対する顧客ニーズは高い」(中島氏)とみて、今年も新規の採用を急ぐ。

 フィデリティ証券が2月4日に開始するネット経由の株式取引サービスについては、投資信託残高が1000万円未満の顧客には1約定あたり1500円(税込み)、投信残高1000万円以上の顧客には1約定あたり500円の手数料を設定した。電話経由の場合は1約定あたり5000円。

 取引の金額にかかわらず手数料を一律にすることで「長期運用や分散投資を考える人に新たな投資機会を提供したい」(中島氏)考え。デイトレーダーのような投資家は想定しておらず、日割りの固定額手数料体系は導入しない方針という。口座数や手数料収入の目標については言及を控えた。

 オンラインと電話経由のサービスである「フィデリティ・ダイレクト」の口座数は2007年に43%増え、12月末時点で3万3603口座となっている。

〜ロイター 2008年 01月 31日 18:58 JST より引用〜

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為替レート

楽天証券、米国株式・ETFの取扱手数料20%引き、08年3月31日まで延長

08年1月31日まで予定されていた楽天証券の米国株式・ETFの取扱手数料20%引きキャンペーンが2ヶ月延長されて3月31日までとなりました。

あと2ヶ月間、通常1取引につき1,000株まで定額31.5ドル(税込)が、定額25.2ドル(税込)になるキャンペーンが継続されます。




○キャンペーン期間:2007/12/4(火)〜 
             2008/1/31(木) → 2008年3月31日(月)国内約定分まで

○対象:楽天証券取扱の米国株式

○キャンペーン内容:手数料20%引下げして、米国株式の手数料は、キャンペーン期間中は、1回の取引あたり
 1,000株まで:31.5米ドル(税込)⇒25.2米ドル(税込)
 1,000株超:1株ごとに2.1セント(税込)

詳しくは、こちら

楽天証券で、米国ETFの購入するには、この購入手数料に加え、為替手数料(1米国ドル当たり片道25銭)が別途かかります。

そこで、20%引きのキャンペーン料金の購入金額に対する購入手数料+為替手数料の比率を計算してみました。
(1ドル=110円として)


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為替レート

東証が現物との交換が可能な金ETFを3月めどに上場

東証が、3月をめどに現物との交換が可能な金ETFを上場させるようです。


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東証が商品ETFの上場制度を3月実施へ、金や原油など裏づけ
[東京 29日 ロイター] 東京証券取引所は29日、金や原油など商品(コモディティ)を裏づけとするETF(上場投資信託)の上場制度を整備すると発表した。今年3月めどの実施を目指す。商品価格に連動するETFで、現物との交換も可能にする。

 商品ETFは、大阪証券取引所が金のETFを上場しているが、これは金の価格に連動する債券を組み入れたETFで、現物との交換ができない。東証は、信託法に基づく商品を信託財産とするETFを上場させることで、現物との交換を可能にした

 東証の斉藤惇社長は29日の定例会見で、商品ETFについて「春以降にはかなりの数のETFを提供できる」と述べた。東証は3月の上場制度の実施とともに、金のETFの上場を検討している。また、金以外の原油や貴金属のETFについても、東京工業品取引所と結んだ協力協定によって共同研究会を発足させ、上場に向けた検討を始めている

〜ロイター 2008年 01月 29日 17:04 JST より引用〜

東証の斉藤惇社長は29日の定例会見の配布資料
商品ETF(現物商品投資型)の上場制度の整備について
(42/73頁〜55/73頁参照)
少し長いので、近日掲載される要旨を見たほうが理解しやすいのではないかと思います。

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為替レート

開発途上国において命を救うワクチンの入手を促進する 「ワクチン債」

世界の70の開発途上国における医療および予防接種サービスのために活用される、世界初の「ワクチン債」が発行されます。

  
       ↑↑↑
クリックするとIFFImのホームページにリンクします。


開発途上国において命を救うワクチンの入手を促進する 「ワクチン債」

〜以下、NIKKEI NET 2008/01/29からの引用〜

大和証券グループ、予防接種のための国際金融ファシリティ(IFFIm)(以下、「IFFIm」という)、GAVIアライアンス(以下、「GAVI」という)、および世界銀行は、IFFImの国際債券発行プログラムに基づく、主に日本の個人投資家を対象に販売される債券(以下、「ワクチン債」という)の発行予定についてお知らせいたします。

IFFImは、世界の70の開発途上国1における医療および予防接種サービスに対する資金供給を促進するために、資本市場において資金を調達しております。ワクチン債の発行および販売は今回が初めてとなりますが、その売出を大和証券グループのホールセール証券会社である大和証券エスエムビーシー株式会社が行い、大和証券株式会社が日本の個人投資家を中心に販売いたします。本ワクチン債は2008年第1四半期に発行が予定されており、また本ワクチン債の通貨は南アフリカ・ランドが予定されています。


1.IFFImのワクチン債の概要

 IFFImは、フィッチレーティングスリミテッド(以下、「フィッチ」という)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(以下、「ムーディーズ」という)およびスタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(以下、「スタンダード・アンド・プアーズ」という)の格付機関からそれぞれAAA/Aaa/AAAの格付けを付与されています。ワクチン債は、IFFImにより日本の個人投資家を主な販売対象として発行されます。世界銀行は、IFFImの財務マネージャーとしてIFFImのワクチン債の発行に関してあらゆる観点からIFFImに助言します。

*1 国連が定めた世界の国の社会的・経済的な分類の一つで、開発途上国の中でも特に開発が遅れている国々のこと。
   後発開発途上国ともいう。


2.ワクチン債を通じて命を救う

 IFFImが発行するワクチン債によって調達された資金は、GAVIを通じて、世界の70の開発途上国における医療および予防接種サービスのために活用されます

 現在、世界中で毎年約2700万人の幼児が、一般的な小児病のワクチン投与を受けられておりません。その結果、容易に予防可能な疾病により毎年2〜300万人の子供たちが亡くなっています。また、予防接種を受けられないことにより、多くの子供たちが病に陥り、学校にも行けず、健全な成長期を送ることが出来ません。成人してからも脆弱な健康状態と教育の欠如により、彼らは職につけず生活に困窮するという悪循環に陥るのです。IFFImが国際金融市場から調達する資金は、2006年から2015年の間にGAVIへ提供され、これによって新たに5億人の人々が予防可能な疾病の為のワクチン接種を受け、500万の子供および500万人超の将来の大人の命を救うことが予想されています
 この目標を到達するために、IFFImはGAVIに対して40億米ドルの資金提供を行なうことが期待されています。


自分の投資した資金が、世界の70の開発途上国における医療および予防接種サービスのために活用されるということは、とてもすばらしいことだと思います。

2008年第1四半期に発行が予定されているようなので、社会貢献の一環として投資をお考えの方は、是非、検討されてはいかがでしょうか?

資産運用を主眼に、社会貢献も、というお考えの方は、少なくとも1年程度、運用実績をみた上で、投資されるのが賢明かもしれません。
大和証券で取り扱われるようですが、口座管理料が3,150円必要とのことです。

大和証券さん、せっかくの個人投資家の気持ちを考えると、「通常、口座管理料が3,150円必要なところ、特別に無料」という心意気がほしかったな〜!


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為替レート

1月28日発売の『週刊東洋経済 臨時増刊 投資信託ベストガイド 2008年版』は、超オススメ!!!

08年1月28日発売の『週刊東洋経済 臨時増刊 投資信託ベストガイド 2008年版』は、非常に内容の濃い1冊です。
これ1冊読めば、投資信託とETFの最新情報がばっちりです。


      ↑↑↑
ここをクリックすると東洋経済新報社の本書の紹介&購入案内に飛びます

上記をクリックして、本誌のCONTENTSをご覧いただくと、本誌のカバレッジが凡そご理解いただけるとかと思います。

Part1では、「投資信託「天国」への道」と題して、投資信託のイロハについて解りやすく説明されています。

Part2では、「ベスト投信商品の選び方」と題して、投資信託の選択のポイントや注意点等がとても具体的に説明されています。





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為替レート

インドは製造大国となるのか?

先日、インド株、08年は資金の安全な避難先になる公算のエントリーでインドを取り上げましたが、08年1月21日の朝日新聞の月曜コラム「世界をよむ」で、インドについて興味深い記事が掲載されていましたのでご紹介させていただきます。


 朝日新聞 08年1月21日付

コラムの概要は、
インドのタタ・モータースが、2,500ドル(27万円)の新車発表を受けて、
1.インドが、中国、日本、欧米と競争できる製造大国になった。
2.インドは、今後数年で、自動車製造だけでなく、他の製造業分野でも大国となるだろう。
3.インドはサービス業、中国は製造業という枠組みで考えることは時代遅れである。
4.インドはインフラ整備が遅れていたため製造業が立ち遅れていたが、道路・港湾の整備が進み、工業製品の内需が急拡大している。
5.インドの製造業生産高は過去2年間、サービス業以上に急成長している。
というものです。

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為替レート

E*TRADE FXの未決済建玉で発生したスワップは課税対象か? (独自調査編)

E*TRADE FXの未決済建玉で発生したスワップは課税対象か? (Eトレ回答編)の続きです。

Q&AもEトレへの質問のすっきり、はっきりしなので、自分で調べてみたところ、FX業者によって、スワップポイントの取扱方法に2種類あり、それによって、未決済のスワップが課税対象になったりならなかったりするようです。


FOTOSEARCH

建値維持方式」(通称:建玉方式):
スワップは別建てとし、建値を変更しない方式
1)多くの業者は「建値維持方式」を採用
2)この方式の場合、未決済のスワップは課税対象にならない
 ・保有したままで未決済のポジションの含み益については課税の対象にはなならない。
 ・決済して得た利益が課税の対象になる。  
 ・スワップポイントは、証拠金残高に反映されない限り、「雑所得」の対象とはならない。
 ・ポジションを決済しないとスワップポイントが受け取れないFX会社は、ポジションを決済するまでスワップポイントに対する課税も繰り越すことができる。


建値変更方式」(通称:値洗い方式):
ポジションを建てた時の価格にスワップを加味して、ポジションの建値を変更する方式
1)一部業者が「建値変更方式」を採用
2)この方式の場合は、未決済のスワップは課税対象になる。
 ・FX業者によっては、スワップ金利で得た益金を毎日ロールオーバーごとに口座残高に益金として加算されている場合があり、その場合はポジションが未決済でもスワップで1年間に得た益金は課税対象になる。


さて、E*TRADE FXは、どっちの方式なの?
tsukaさん情報では、E*TRADE FXは、値洗い計算方式(「建値変更方式」)ということですが、念のため確認してみました?

E*TRADE FXの説明を探しても、全然見当たりません。

結局、E*TRADE FXの「外国為替保証金取引約款」をあたってみたところ、

第14条(ロールオーバー)
〜(省略)〜 当社が、お客様に事前に通知することなく、当社の定める日時、為替レート、スワップポイント等にて当該建玉を当社の定める決済日の建玉に更新することができることにあらかじめ同意するものとします。

「更新する」ということは、やはり「建値変更方式」のようです。

待て待て、念には念を入れよう。
必要経費のエントリーでミスっているから、、、(苦笑)

「取引報告兼取引残高報告書」の月次報告と日次報告を確認してみました。

報告書を見ると、確かにスワップポイントは、証拠金残高に反映されていました。
式で表すと、
預託保証金=前日の預託保証金+スワップ+損益金ー手数料


(注:毎日のロールオーバーについては手数料は徴収されません。)

であることが確認できました。

あれ、どこかで見た計算式ですよね。

そうです、前回のエントリーのQ&Aにあった
・ 「損益合計(1)」とは、その月における決済損益及びロールオーバーによる損益を合計しています。
・ 「スワップポイント(2)」とは、その月における受取った金額及び支払った金額を相殺した金額となります。
・ 「取引手数料合計(3)」とは、その月に支払った手数料の合計となります。
「合計(1)+(2)−(3)」とは、その月における損益となります。

と同じです。
損益の説明として記載されていたので注意していませんでしたが、その損益は預託保証金と合算されて、日々更新されていました。

つまり、毎日、ロールオーバー(売買)して、その差益損が毎日、預託保証金(手持ち資金)に支払い/徴収されているということです。

どうやら、私の検討結果とEトレのQ&Aがつながったようです。

まとめ
1.FXはどの業者との取引であって、未決済であっても、日々ロールオーバーで生じる差益損は課税対象である。

2.「建値変更方式(通称:値洗い方式)」を採用する業者の場合は、差益損に加えて、未決済のスワップも申告する必要がある。
E*TRADE FXはこのケースに該当する。

3.「建値維持方式(通称:建玉方式)」を採用する業者の場合、スワップは決済時に申告すれば良い。

本格的にE*TRADE FXで外国為替証国金取引をするならともかく、米国ETF購入のために現引目的で、E*TRADE FXを利用する場合は面倒ですね。

ならば、

対策:米国ETF購入の目的で、E*TRADE FXの取引を行う場合は、ロールオーバーして、差益損やスワップを発生させないように、新規買いしたらその日の内に現引する。

これが唯一の回避策ではないでしょか?

<お願い>
FXについては、まだまだ理解不足のため、誤解している可能性も十分にあります。
もし、上記見解について誤解やおかしいという点があれば、ご指摘ください。
よろしくお願いします。

それにしても、Eトレの回答はひどすきです。
「E*TRADE FXは、建値変更方式(通称:値洗い方式)を採用している関係上、未決済建玉で発生したスワップポイントは課税対象となります。
建値変更方式とは、〜の方式をいいます。

計算方法については、Q&Aの〜をご参照ください。」
と回答してほしかった。

なにぶんシロウトの見解です。最終的には税理士等の専門家や所轄の税務署にご確認くださいますようお願い申し上げます。また、最終的な判断および決定は、ご自身の責任でお願いいたします。

〜参考までに、今回のエントリーのための勉強させていただいたサイトをご紹介させていただきます。大変参考になりますので、是非ご参照ください。〜〜

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為替レート

E*TRADE FXの未決済建玉で発生したスワップは課税対象か? (Eトレ回答編)

E*TRADE FXの税金について注意すべき点ー未決済建玉で発生したスワップポイントについての続きです。

Eトレの外国為替取引の税金に関するQ&Aが、本日2つ追加されていました。
前回エントリーで2つだけと書いた手前、追加分もご紹介します。

Q.外国為替保証金取引と株価指数先物取引や商品先物取引など、他の取引所の先物取引と損益通算は可能でしょうか?

A.当社の外国為替保証金取引は店頭取引となり、課税の取扱いは、「雑所得」として総合課税の対象となります。従いまして、「雑所得」の区分となる税制の場合のみ通算できますが、他の先物取引等の「先物取引に係る雑所得等」の申告分離課税との損益通算はできません


Q.外国為替保証金取引において損失が発生した場合、確定申告すれば損失の繰越控除の適用を受ける事は可能でしょうか?

A.当社の外国為替保証金取引は店頭取引となり、課税の取扱いは、「雑所得<」として総合課税の対象となりますため、株価指数先物取引や商品先物取引などの税制(「先物取引に係る雑所得等」の申告分離課税)にあるような損失の繰越控除の適用を受ける事はできません

残念ながら、今回のテーマとは関係がなさそうなので流します。

では、今回のテーマについて、Eトレに質問したところから続けます。


FOTOSEARCH

質問:

E*TRADE FXは、値洗い計算方式なので、毎日のロールオーバーが実際の取引として確定申告の際に申告しなければならないという話を耳にしました。
未決済建玉で発生したスワップポイントは確定申告する必要があるのでしょうか?


E*TRADE FXのQAを拝見いたしましたが、特にこの点説明されてないようですが、納税の必要性、具体的に、どのように計算すれば良いかについてご教示いただきたくお願い申し上げます。

一番知りたいポイントは、未決済の建玉(つまり「買い建て」したまま口座にある外貨)で発生したスワップポイント(日々の金利差による利子みたいなもの)が課税対象になるのかという点です。

私のようなFXシロウトにとっては、投資信託や株式なら、未決済の株式や投資信託の「含み益」が課税対象になるという感じです。
もちろん、FXの場合、毎日ロールオーバー(売買)しているので、毎日、実質的には決済しているようなものなので、投資信託や株式の場合に例えるのは土台無理な話ですが、「未決済のスワップが課税対象になるというのは本当かよ?」という素直は疑問です。

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為替レート

E*TRADE FXの税金について注意すべき点ー未決済建玉で発生したスワップポイントについて

税金の件で、ひとつ気になっていることがあります。

それは、Eトレの海外ETFを確定申告する場合の注意点のエントリーにトラックバックしていただいたtsukaさんのイー・トレード証券利用者は外国税額控除に注意が必要ですのエントリーにあった
イー・トレード証券はこの他にも、外貨証拠金取引(FX)が値洗い計算方式なので、毎日のロールオーバーが実際の取引として確定申告の際に申告しなければならない等、税金に関しては面倒です。手数料が安い代わりに、イー・トレード証券は顧客の所得税確定申告のサポートは弱いようです。
という内容です。



FOTOSEARCH


私は、米国ETF購入のため、E*TRADE FXで現引していますが、どうやら、そのE*TRADE FXの税金についても、何やら”訳あり”のようなのです。

tsukaさんの記事は、要するに、E*TRADE FXの場合、未決済建玉(たてぎょく)について、毎日のロールオーバーにより発生したスワップポイント(金利が異なる2種類の通貨の売買によって発生する利子みたいなもの)も確定申告の際に申告しなければならないという意味のようです。

株や投資信託なら、いくら株価や基準価額が上昇していても、売却して利益確定しない限り、申告する必要はありませんよね。

一部の外国為替証拠金取引(E*TRADE FXを含む)の場合、どうやらその考えが通じないということのようです。

そこで、EトレのホームページのQ&Aを確認してみました。

ーーー以下、Eトレの外国為替保証金取引のQ&Aからの引用ーーー

Q. 外国為替保証金取引の税金の取扱いはどうなりますか?

A. 外国為替保証金取引により生じた売買損益・スワップポイント損益による収益は、個人の場合、雑所得またはその他の所得として総合課税の対象となり原則として確定申告が必要となります。ただし、給与所得者で一定の条件を満たし、雑所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要となる場合がありますので詳しくはお近くの税務署へご相談ください。
<法人の場合について、中略>
※外国為替保証金取引でも取引所取引の場合には申告分離分課税となりますが、当社は店頭取引となる為、申告分離課税ではなく雑所得またはその他の所得として総合課税の対象となります。
※税務上のご相談・助言や見解等は、税理士等の専門家や所轄の税務署にご確認ください。また、最終的な判断および決定は、お客様ご自身の責任でお願いいたします。

基本的には、その通りです。
但し、「給与所得者で一定の条件を満たし、雑所得が20万円以下の場合、確定申告が不要となる」は、厳密には正しくありませんね。
「給与年収が2,000万円以下で、給与所得と退職所得以外の所得(つまり雑所得だけでなく、株や投資信託の譲渡所得なども合算)の合計が20万円以下の場合は、確定申告が不要となる。」が正確です。

参照:副収入があるサラリーマンの確定申告

なお、特定口座(源泉徴収あり)を選択していると、そもそも20万円以下でも源泉徴収されているので合算不要です。

このQ&Aは、今回の疑問とは全く異なる内容です。


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チャールズ・エル

チャールズ・エル

 こんにちは、エルです。
 ETF、インデックスファンドを中心に国際分散投資で長期運用を目指します。
 タイトルは、インデックス運用のバイブル、チャールズ・エリス著「敗者のゲーム」から拝借しました。ニックネームは、その著者名と私の愛猫「エル」をミックスしました。招き猫です。

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TOPIX(1306)
TOPIX Core30(1311)
TOPIX100日本大型株(1316)
TOPIXMid400日本中型株(1317)
TOPIXSmall日本小型株(1318)
TOPIX-17シリーズ(1617〜1633)
日経225(1330)
日経300(1319)
電機機器株価指数(1613)
銀行業株価指数(1615)
ラッセル野村小型コア(1312)
S&P日本新興株100(1314)
――― EMERGING ―――
Emerging Markets (EEM)
LYXORETF EMGMKT (2820.HK)
Mexico(EWW)
Latin America 40(ILF)
* BRAZIL
Brazil(EWZ)
ボベスパ連動型(1325)
* RUSSIA
LYXORETF RUSSIA (2831.HK)
ロシア株式指数・RTS(大1324)
* INDIA 
SENSEXINDIA ETF (2836.HK)
LYXORETF INDIA (2810.HK)
* CHINA 
TRACKER FUND (2800.HK)
HSI EXCHANGE TRADED (2833)
HS H-SHARE(2828.HK)
China Tracker(2801)
A50 China Tracker(2823)
China 25(FXI)
HS FTSE/XC25IND(2838)
上海株式指数・上証50(1309)
* OTHERS 
Taiwan(EWT)
LYXORETF TAIWAN (2837)
South Korea(EWY)
LYXORETF KOREA (2813)
KODEX200(1313)
Malaysia(EWM)
South Africa(EZA)
JSE Africa Top40(大1323)
――― SECTOR ―――
Consumer Discretionary(一般消費財) (RXI)
Consumer Staples(生活必需品) (KXI)
Energy(エネルギー) (IXC)
Financials(金融) (IXG)
Healthcare(ヘルスケア) (IXJ)
Industrials(資本財) (EXI)
Materials(素材)(MXI)
Utilities(公益事業)(JXI)

Telecommunications(電気通信) (IXP)
Global Technology (テクノロジー)(IXN)
――― SPECIALTY ―――
Biotechnology(バイオテクノロジー) (IBB)
KLD Select Social Index (KLD)
Global Water (PIO)
Global Clean Energy (PBD)
――― BOND ―――
Aggregate Bond (AGG)
TIPS Bond (TIP)
短期米国国債(SHV)
1-3年 米国国債(SHY)
7−10年米国国債(IEF)
20年超米国国債(TLT)
Credit Bond (CFT)
  固定利付債(MBB)
投資適格社債(LQD)
ハイイールド社債 (HYG)
――― REIT ―――
DJ US Real Estate (IYR)
―― Commodity ――
Commodity-Indexed Trust (GSG)
LYXORETF CMDTY (2809.HK)
―― 金(GOLD) ――
金ETF(大証1328)
SPDRゴールド・シェア(東証1326)
SPDR Gold Shares (GLD)
― 通貨(CURRENCY) ― 
インド通貨ルピー(大証1340)
ブラジル通貨レアル(大証1341)
ロシア通貨ルーブル(大証1342)

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