敗者と勝者のゲームーWinning the Loser's and Winner's Game

海外ETF、インデックスファンド、コモデティ、REITから外国為替証拠金取引(FX)まで、様々な投資情報を提供

国内ETFの配当金の節税方法

TOPIX連動型上場投資信託 (1306)の配当金が支払われました。

配当金:1口あたり119円44銭 (100口あたり1944円)
所得税:7%、住民税:3%
受取額:1,750円(100口)

TOPIX連動型上場投資信託 【東証:1306】 過去5年間のチャート


出典:YAHOO! JAPAN FINANCE チャートはこちら


私は、TOPIX ETFや日経225 ETFは、丸三証券で手数料無料で購入して、貸株サービスのある証券会社に移管することとしていますが、今回は、決算日直前の購入だったため、100口は移管せずに配当金を受け取りました。

今回、ETFの節税方法について、纏めます。

1.貸株サービスを利用している方は、源泉徴収後の配当金に相当する額が配当金相当額として支払われます。しかし、その配当金相当額は雑所得となり総合課税されるので二重課税されることとなります。

この二重課税を回避するためには、
1)ETFの決算日前に、一旦、貸株サービスの対象から外す。
  決算日:
  ・TOPIX ETF(1306):7月10日
  ・日経226(1330):7月8日
証券会社によって、貸株サービスのサービス変更に数日要するので、7月になったら、手続きを始めるのがオススメ。
2)決算日経過後、再度、貸株サービス対象に戻す。


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為替レート

中国ETF 銘柄「ハンセンH株指数」の分配金の支払いがありました

中国ETF 銘柄「ハンセンH株指数」分配金の支払いが7月15日付けでありました。





中国ETF 銘柄「ハンセンH株指数」分配金支払いのご連絡

分配率(分配金単価)は 1.6 HKドル/口 (13.67 円/HKドル)
外国税額( d ) 0 HKドル


香港市場のETFのため、現地課税されていませんので、外国税額控除申請の必要はありません。
但し、例によって「メッセージは、受取日時より90日を経過すると自動的に削除されます。」ので、関係者の方は記録のために印刷しておくことをオススメします。

ご存知の通り、楽天の場合は、米国ETFも中国ETFの配当金を強制円転されてしまい為替手数料を徴収されますが、SBIは香港ドルでそのまま口座に入金されるため、ムダがありません。

私が、SBIでETFを取引する理由の1つは、この現地通貨による配当金の受取が可能なことです。但し、楽天も将来、現地通貨払いを検討しているようです。

★★★関連記事★★★
イートレ、楽天証券、マネックスに海外ETFについて質問を連発!!!

中国ETF「Tracker Fund香港」分配金支払いのお知らせ

楽天証券の海外ETF関係のサプライズ計画

SBI証券(旧Eトレ)で米国ETFを保有の方へ、四半期に一度の分配金支払いのお知らせにご注意



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為替レート

e―Taxは、税務署署員が入力・送信するもの?

2008年7月10日付けasahi.com によると、税務署署員が署内のパソコンで入力・送信してe―Taxの利用率を内部で水増ししていたたようです。
e―Taxの利用率低迷を繕うために全国各地の税務署で約1400件もの不正入力が行われていたようです。

  


税務署、電子申告数水増し 1400件署員自ら入力

東京都や大阪府、広島県などにある10税務署で、署員らが、納税者本人が利用することになっている署内のパソコンの「国税電子申告・納税システム」(e―Tax)を使い、本人の申告情報を入力・送信していたことが分かった。結果として、e―Taxの利用率を内部で水増ししていたことになる。本人不在の「趣旨に反した利用」(国税庁)は全国で約1400件あったという。

 e―Taxは、自宅やオフィスからインターネットを利用して確定申告などができるシステム。普及に努める同庁は08年から、税務署に来た納税者に署内のパソコンでe―Taxの利便性を体験してもらい、その翌年から自宅などで利用するように誘導する「初回来署型電子申告」を導入。この方法による申告もe―Taxの利用件数に含めることにした。

 国税庁によると、問題があったのは東京国税局の7税務署と、大阪、広島、熊本の各国税局の1署ずつ。個人事業者らの納税者団体「青色申告会」の会員が同会に提出した申告書の控えなどを基に、本人不在の状況で、税務署員や同会の事務局員が署内のパソコンで入力・送信していた。署員らが残業したり、操作研修として入力・送信したりした署もあったという。

 4月に問題が発覚し、国税庁は全国調査を実施。各税務署に「初回来署型電子申告の導入趣旨に反する」と注意したが、「青色申告会を通じて納税者本人の同意を得て申告内容を正しく入力しており、文書偽造などの法令違反には当たらない」として処分や公表はしなかった

 政府は国への申請・届け出などのオンライン利用率の目標を「10年度までに50%以上」としており、国税庁も06年度に3%だったe―Tax利用率の目標を10年度50%に設定している

 今年5月末、国税庁は水増し分をe―Taxの件数から除いて07年分の確定申告状況を発表。それによると、e―Taxを利用した所得税の申告は前年の7.4倍の約363万4千件、利用率は15.7%に達したが、そのうちの約192万6千件は初回来署型だった。

 国税庁の岸英人個人課税課長は「初回来署型の導入趣旨にそぐわず不適切な事例があった。二度と起こらないように全税務署に周知徹底した」と説明している。(香川直樹、黒川和久)

〜asahi.com 2008年7月10日より引用〜

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為替レート

SBI証券(旧Eトレ)で米国ETFを保有の方へ、四半期に一度の分配金支払いのお知らせにご注意

SBIイートレード証券が、今日から社名をSBI証券に変更したね。
ちょっと、慣れないので別会社のような感じがします。

なお、社名変更キャンペーンというのは特に開催されていないようです。。。





さて、米国ETFの分配金が米ドル建てで支払われる点(楽天証券の場合は、強制円転=為替手数料徴収、但し、外貨支払いを計画中)は、 SBI証券の長所なのですが、その通知方法に問題があり、ログイン後の「当社からのお知らせ」に掲載されるのみで、しかも、
・ メッセージは、一度削除されますと、削除されたメッセージを閲覧できませんのでご了承ください。
・ メッセージは、受取日時より90日を経過すると自動的に削除されます。

という制約付きです。

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為替レート

知らないと大変 2008年の新制度 〜新証券優遇税制案〜

2008年4月16日付 東洋経済の あなたは大丈夫? 知らないと大変 2008年の新制度(中)(1) で、興味深い記事が掲載されていたのでご紹介します。

1つ目は、昨年9月30日に施行された金融商品取引法。

その金融商品取引法が、日本の金融・資本市場の競争力強化を狙い、金融業の規制を緩和し、新たな投資機会を作る一方で、問題を起こした場合の事後責任を厳しくするための改正法案が早くも3月4日に国会に提出されたという記事です。

下記の「プロ向け市場の創設」と「ETFの多様化/金や原油、穀物など商品の現物と交換可能なETFの上場が可能に」は、過去にエントリーで取り上げましたが、それ以外にもいろいろ改正されそうな勢いです。


引用:2008年4月16日付 東洋経済より

私は、興味を引いたのは、証券優遇税制の改正案の概要についてです。

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為替レート

タイのちょっと羨ましい長期投資優遇税制

タイのちょっと羨ましい長期投資優遇政策が日経ビジネス NBonline に掲載されていましたのでご紹介します。




ばらまき、大衆迎合…、でも問題なし
タイでは5年以上の保有を義務づけて買う投資信託であるLTF(Long Term Equity Fund)の減税制度がある。現在、購入額に合わせて所得控除が最大30万バーツ(96万円)、所得税は約10万バーツ(32万円)まで軽減される。新政権はこの制度の適用所得控除額を、最大50万バーツ(160万円)に拡大する方針を明らかにした。

 このLTFの減税制度は、日本円換算で100万円の投資信託を買った場合、現在の税率でも、30%近い損失を出しても、投資家にとって実質の損失はかなり軽減されることになる。損失リスクが軽減されることによって、長期的な投資資金を市場に呼び込むことが可能になる。控除額がさらに増えれば、より高額の資金が株式市場に流れ込む可能性がある。

また、似たようなシステムのRTF(Retirement Fund)、各種の年金への拠出金、生命保険の所得控除なども拡充される。タイの生命保険の普及率は現在、20%程度だ。年金や保険の普及を促進する施策は、タイ国民の将来への信頼感を高める。しかも年金や生命保険の保険料は債券や株式の市場に投資されて、市場を活性化させる。

〜日経ビジネス NB online 2008年4月7日より抜粋〜


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為替レート

Eトレの分配金還付についての詳細情報

今回は、Eトレの海外ETFの分配金支払い通知と外国源泉税の還付の通知の続編です。





昨夜、Eトレに質問をしたところ、早速回答が届きましたので、ご紹介します。

Q1.還付対象の期間は、「07年1月〜12月の間」の分配金の米国源泉税が対象でしょうか?

1)回答
 ETFの組入れている銘柄の配当金には既に源泉税を徴収されている場合が有り、当該ETFの分配金には米国内で2重課税が発生いたします。今回は、1月に分配した「iシェアーズ MSCI ○○○」及び「iシェアーズ MSCI △△△」がこれに該当し、米国株式保管機関より当社に対し当該源泉税を還付がございました。当社ではこの還付金を権利保有者に返還いたしましたものです

注:○○○と△△△の部分は、私の保有するETFを具体的に指すものなので加工しました。下記の回答3に、対象ETFの詳しい情報がありますので、そちらをご覧ください。

Q2.還付の時期は、毎年4月1日でしょうか?

2)回答
上記のようなケースが発生した場合となりますので、具体的に発生するタイミングはわかりかねます


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為替レート

Eトレの海外ETFの分配金支払い通知と外国源泉税の還付の通知

4月1日付けで、Eトレのホームページの「当社からのおしらせ」欄に、「米国ETF 銘柄「○○○」分配金支払いのご連絡」が掲載されています。





このメッセージは、受取日時より90日を経過すると自動的に削除されるので、外国税額控除される方は、忘れずにプリントアウトしておきましょう、というつもりでしたが、、、

あれれさんから
本日、イートレの口座に、保有していたETFの分配金から控除されていた外国税額控除分の米ドルがキャッシュバックされていました。 なにも確定申告で手続きしなかったのに、ラッキーです。もしかして楽天よりも使い勝手いいのですかね??

というコメントをいただき、いろいろ見ていると、「当社からのおしらせ」欄に、

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為替レート

主な金融商品の税金 (まとめ)

資産運用のリターンの大きな影響を及ぼす税金について、これまでエントリーで取り上げてきたものも含めて総まとめを作成しました。

今後は、このエントリーを税金関係のエントリーのリンク集としてアップデートしていく予定です。


FOTOSEARCH

申告が必要な人

確定申告
1.給与所得者で、年間の給与の金額が2,000万円を超える人
2.1か所から給与をもらい、給与以外の所得の合計金額が20万円を超える人
3.2か所以上から給与をもらい、年末調整しなかった給与の収入金額と、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額との合計額が20万円を超える人
4.月々の給与から源泉徴収されず、所得税が課される人

市、都道府県税申告
1.事業所得はあったが、所得税がかからないため、確定申告を行っていないひと
2.所得税の申告の対象とならない所得があった人(給与所得者でそのほかの所得合計が20万円以下の場合など

<注>原則申告必要は、上記に該当しない場合については、申告不要
地方税については、20万円以下の特例は適用されないので注意が必要です。

国内

上場株式(ETF、J-REIT含む)
1)配当金:配当所得、10%源泉徴収、申告不要。(但し、総合課税を選択可能。その場合は申告必要
10%の源泉徴収されていますが、確定申告して総合課税とすることも可能。一般に、課税所得金額が330万円未満の場合は、総合課税を選択した方がお得なようです。

配当金の節税方法・配当控除について:
国内ETFの配当金の節税方法


マネックスの貸株サービス
1)貸株金利:雑所得、総合課税、原則、申告必要
2)配当金相当額:雑所得、総合課税、原則、申告必要。「配当金相当額」は税務上は雑所得で、配当所得でないため配当控除の対象とならない。
配当金相当額は、源泉徴収後の受取配当金相当額なので、事実上二重課税となります。
申告の際の確認方法
申告書に1年間を通じた『貸株金利』および『配当金相当額』のお受取額をご記入いただきますが、お受け取りいただいた額は 「貸株通帳」でご確認いただけます。申告書に記入いただく際は1ヶ月ごとに区分する必要はなく、1年分を合算してご記入いただけます。貸株通帳の「貸株金利支払明細」を1年分合計のうえご申告ください。

詳しくは、マネックス証券の貸株サービスの税金について

2)売却益/解約益:譲渡所得、10%申告分離、原則申告必要(総合口座(源泉徴収あり)の場合、原則、申告不要)
3)満期/償還差益: −
4)損益通算:可
5)損失の繰越控除:可

株式投資信託
1)分配金:配当所得、10%源泉徴収、申告不要。(但し、総合課税を選択可能。その場合は申告必要
総合課税を選択できる点は、上場株式と同じ
2)売却益/解約益:
  ・買取請求の場合:
    ・譲渡所得、10%(所得税7%、住民税3%、平成20年12月31日まで))申告分離。一般口座や特定口座(源泉徴収なし)の場合は、申告必要
    ・但し、特定口座(源泉徴収あり)の場合は、源泉徴収、同一証券会社内の損益通算は、証券会社が代行するので、原則、申告不要。
  ・解約請求の場合:
    ・配当所得、10%(所得税7%、住民税3%:平成21年3月31日まで)源泉徴収、申告不要。(但し、総合課税を選択可能。その場合は申告必要
3)満期/償還差益:10%源泉徴収、申告不要
4)損益通算:
  買取の場合:可
  解約の場合:
   ・解約益が生じた場合、他の買取請求による譲渡損益通算は行われない。
   ・解約による損失が生じた場合は、みなし上と損として、特定口座の損益通算の対象となる。
5)損失の繰越控除:
  買取の場合:可
  解約の場合:可
・一般には、買取請求を選択するほうが有利。
・口座は、特定口座(源泉徴収なし)を選択するのが一般にはBetterと思います。但し、下記に記載したとおり、扶養者の方は、特定口座(源泉徴収あり)が無難です。
<理由> ?申告不要のケース(20万円以下の儲けの場合)であっても、特定口座(源泉徴収あり)を選択した場合は、源泉徴収される。 
?特定口座(源泉徴収あり)を選択した場合でも、A社では儲け、B社では損をした場合に損益通算したい場合、譲渡所得の通算で損失が出た場合に3年間の損失繰越を希望する場合や、必要経費や外国税額控除を受けるには、結局、確定申告する必要がある。
・特定口座(源泉徴収あり)⇔特定口座(源泉徴収なし)の変更は、1月〜12月の間で、その年の最初の売却注文が約定した後は変更することはできない。1年ごとに変更可。


さわかみ投信や一部ネット銀行では、一般に有利とされる買取請求ができない点について:
買取請求と解約請求

さわかみ丸から下船することしました。 その3 〜その他〜


配偶者・退職者など扶養者の場合、特定口座(源泉徴収あり)を選択した方がお得について:
なっとく! マネー塾

扶養者が、一般口座や特定口座(源泉徴収なし)で利益を出し、確定申告すると、申告分離課税の譲渡所得として本人の配偶者控除や扶養控除の所得の判定対象となり、38万円を超える所得があると、配偶者控除を受けることができなくなる。
扶養者の方は、一般口座扱い海外ETFでの資産運用は、避けた方が税務上は無難です。


証券税制の軽減税率の適用期限の1年延長について:
証券税制の税率 一覧表


利付債券(個人向け国債、社債含む)
1)利息:利子所得。源泉分離課税。利払い時に20%(所得税15%、地方税5%)
2)売却益/解約益:譲渡所得、原則非課税
<例外>
・新株予約権付き社債(転換社債やワラント債)の売却益に対する課税は、上場株式と同様の扱い。
・利率が0.5%(期間5年未満の債券は0.2%)未満の債券など特殊な債券の売買益は、原則譲渡所得として総合課税、原則申告必要
3)満期/償還差益:雑所得。総合課税(償還時に申告により納付)、原則申告必要
中途解約の制限や手数料などのデメリットと償還日まで保有した場合の総合課税のデメリットを検討する必要がありそうです。
4)損益通算:不可 (売却損:税額控除の対象とはならない)
5)損失の繰越控除:不可

総合課税
総合課税の対象となるものは、利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の8つの所得のうち、分離課税されるものを除いたものを合計したものが総所得金額。総所得金額から所得控除の合計額を控除し、それに税率を掛けて税額を計算する。なお、一般の個人の場合には、通常は、利子所得、配当所得、不動産や上場株などの譲渡所得などは分離課税となるし、一時所得や雑所得の中にも源泉分離課税となるものなどがある。
 〜ALL About用語集より〜
総合課税の税率
課税所得金額(A)     税率(所得税+県民税+市民税)(B) 控除額(C) 

1,000円〜195万円以下        5%                  0円
195万円超〜330万円以下    10%               97,500円
330万円超〜695万円以下    20%              427,500円
695万円超〜900万円以下    23%              636,000円
900万円超〜1,800万円以下   33%              1,536,000円
1,800円超               40%             2,796,000円
所得税額=A×B−C
総合課税は、高額所得者ほど負担が増えるので、要注意!!

割引国債
償還差益:雑所得。発行時に18%の源泉分離課税
売却益:譲渡所得。非課税
超優遇税制です。これはちょっと不公平じゃない!?

・割引国債と個人向け国債(利付国債)については、財務省の国債の利子等課税制度
 
・個人向け国債の中途換金の注意点はこちらのQ36、37 

「つみたてくん」(割引債)
利息相当部分:雑所得、総合課税、原則申告必要

「つみたてくん」の課税方式については:
「つみたてくん」は、本当にお得な商品か?

特別控除が適用されるには譲渡所得でなけらばならないようです。つみたてくんの場合は途中売却でも満期償還でも雑所得となるので、特別控除は適用されないようです。
下記、海外の割引債(ゼロクーポン債)の欄を参照ください。

公社債投信(MMFなど)
1)配当金/分配金:20%源泉分離
2)売却益/解約益:20%源泉分離
3)満期/償還差益:20%源泉分離
4)損益通算:不可
5)損失の繰越控除:不可


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「つみたてくん」は、本当にお得な商品か?

住宅債権「つみたてくん」 7回目の購入のエントリーで、コティさんから、「つみたてくん」に関する税金についてコメントをいただきました。

<注>「つみたてくん」は新規受付を中止しているため、とてもとてもニッチな話題なので、軽く読み流していただければ結構です。
ひょっとして私のブログをご覧いただいている方の中で、関係者はコティさんと私だけかも!?

そのコメントの要旨は、「つみたてくん」の利益部分は雑所得となり総合課税されるので、それほど有利な商品ではないのでは、という内容です。

実は、私もコティさん同様に、「つみたてくん」開始時には、税金のことは全く調べず、当時の投資関係の書籍や雑誌で”有利な商品”という説明を信じて、購入をしました。


FOTOSEARCH


私の現在の理解はコティさんと同じですが、念のため、住宅金融支援機構のQ&Aで「つみたてくん」の税金を調べたところ、下記のようなFAQが掲載されていました。

(Q5) 「つみたてくん」を換金した場合や満期償還金を受け取った場合は、確定申告が必要となるのですか。

(A5)
 「つみたてくん」の利息相当分については、雑所得となり確定申告が必要となりますが、次の〜のすべての条件を満たす方は確定申告が不要となります。(源泉徴収ではありませんので、ご注意ください。)また、所得税の住宅借入金等特別控除等などを受けるため確定申告をする場合は、利息相当分について必ず申告しなければなりません。

実は、私もコティさんと同様に、当時の投資雑誌等で、有利な商品という紹介を信じて購入をはじめましたが、税金面では、個人向け国債と比べると、格段に不利な条件と言えます。

年間給与収入が2,000万円以下の方
給与所得の方で雑所得以外に申告する所得のない方
住宅債券の利息相当額を含み、雑所得が年間(1〜12月)20万円以下の方


※詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。


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チャールズ・エル

チャールズ・エル

 こんにちは、エルです。
 ETF、インデックスファンドを中心に国際分散投資で長期運用を目指します。
 タイトルは、インデックス運用のバイブル、チャールズ・エリス著「敗者のゲーム」から拝借しました。ニックネームは、その著者名と私の愛猫「エル」をミックスしました。招き猫です。

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SmallCap 600 Index Fund (IJR) Russell 2000 Index(IWM)
LYXORETF RAFIUS (2803.HK)
―― EUROPE  ――
Europe 350(IEV)
EAFE(EFA)
Dynamic Europe (PEH)
FTSE RAFI Europe (PEF)
LYXORETF RAFIEU(2806.HK)
―― ASIA PACIFIC ――
Pacific ex-JP(EPP)
Dynamic Asia Pacific (PUA)
FTSE RAFI Asia Pacific ex-Jp (PAF)
LYXORETF APEJ (2815.HK)
――― JAPAN ―――
TOPIX(1306)
TOPIX Core30(1311)
TOPIX100日本大型株(1316)
TOPIXMid400日本中型株(1317)
TOPIXSmall日本小型株(1318)
TOPIX-17シリーズ(1617〜1633)
日経225(1330)
日経300(1319)
電機機器株価指数(1613)
銀行業株価指数(1615)
ラッセル野村小型コア(1312)
S&P日本新興株100(1314)
――― EMERGING ―――
Emerging Markets (EEM)
LYXORETF EMGMKT (2820.HK)
Mexico(EWW)
Latin America 40(ILF)
* BRAZIL
Brazil(EWZ)
ボベスパ連動型(1325)
* RUSSIA
LYXORETF RUSSIA (2831.HK)
ロシア株式指数・RTS(大1324)
* INDIA 
SENSEXINDIA ETF (2836.HK)
LYXORETF INDIA (2810.HK)
* CHINA 
TRACKER FUND (2800.HK)
HSI EXCHANGE TRADED (2833)
HS H-SHARE(2828.HK)
China Tracker(2801)
A50 China Tracker(2823)
China 25(FXI)
HS FTSE/XC25IND(2838)
上海株式指数・上証50(1309)
* OTHERS 
Taiwan(EWT)
LYXORETF TAIWAN (2837)
South Korea(EWY)
LYXORETF KOREA (2813)
KODEX200(1313)
Malaysia(EWM)
South Africa(EZA)
JSE Africa Top40(大1323)
――― SECTOR ―――
Consumer Discretionary(一般消費財) (RXI)
Consumer Staples(生活必需品) (KXI)
Energy(エネルギー) (IXC)
Financials(金融) (IXG)
Healthcare(ヘルスケア) (IXJ)
Industrials(資本財) (EXI)
Materials(素材)(MXI)
Utilities(公益事業)(JXI)

Telecommunications(電気通信) (IXP)
Global Technology (テクノロジー)(IXN)
――― SPECIALTY ―――
Biotechnology(バイオテクノロジー) (IBB)
KLD Select Social Index (KLD)
Global Water (PIO)
Global Clean Energy (PBD)
――― BOND ―――
Aggregate Bond (AGG)
TIPS Bond (TIP)
短期米国国債(SHV)
1-3年 米国国債(SHY)
7−10年米国国債(IEF)
20年超米国国債(TLT)
Credit Bond (CFT)
  固定利付債(MBB)
投資適格社債(LQD)
ハイイールド社債 (HYG)
――― REIT ―――
DJ US Real Estate (IYR)
―― Commodity ――
Commodity-Indexed Trust (GSG)
LYXORETF CMDTY (2809.HK)
―― 金(GOLD) ――
金ETF(大証1328)
SPDRゴールド・シェア(東証1326)
SPDR Gold Shares (GLD)
― 通貨(CURRENCY) ― 
インド通貨ルピー(大証1340)
ブラジル通貨レアル(大証1341)
ロシア通貨ルーブル(大証1342)

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