敗者と勝者のゲームーWinning the Loser's and Winner's Game

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国の国際成長力を占う(?) 国際特許出願数の07年ランキング結果

今回は、久しぶりに私の専門分野である知的財産関連のエントリーです。

世界知的所有権機関(WIPO)が、国際特許出願の出願数のランキングを発表しました。

特許力は、企業別ランキングは個別株の選択の参考に、国別ランキングと増加率は各国の今後の産業(主として製造業)の成長を占い海外ETFの投資先の選択の参考になるのではないかと考えます。

なお、下記の点は、ランキングを見る上で誤解がないように予めご了解ください。
(1)各国の特許出願する手段は、この国際特許出願(PCTルート)のみならず、パリ条約の優先権を利用したパリ条約ルートや各国特許庁に直接出願ルートがありますので、必ずしもこの国際特許出願のランキングが全ての特許出願の実数でないこと。また自国内出願数もこの国際特許出願の出願数には含まれていません。

(2)特許出願=特許権ではないため、拒絶される出願を多く含んでいた場合は、特許件数ランキングでは違った結果となること

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国際特許の出願、松下がトップ 企業別、日本勢で初

世界知的所有権機関(本部ジュネーブ)が21日発表した07年の国際特許出願状況によると、松下電器産業の出願数がオランダのフィリップスを上回り、日本勢で初めて企業別の首位になった。国別では日本は5年続けて米国に次ぐ2位。韓国(4位)、中国(7位)などアジア勢の出願増が続いている。

 06年まで2位だった松下は、07年は2100件を出願。フィリップス(2041件)、独シーメンス(1644件)を抑えた。トヨタ自動車(6位)、富士通(14位)、シャープ(15位)なども含め、日本勢は計6社が上位20社に名を連ねた。中国の通信機器大手、華為技術も出願を倍増させ4位に浮上した。

 出願件数全体では15万6100件と過去最高を更新。国別では米国が約5万2000件で全体の3割超を占め、日本は2.6%増の約2万7700件。韓国、中国の出願はそれぞれ約7100件、約5500件だが、伸びは18.8%、38.1%と大きい

〜asahi.com 2008年02月22日01時29分より引用〜


新聞記事では、全ランキングが掲載されていないので、世界知的所有権機関(WIPO)のホームページを見てみましょう。

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国別の特許出願受付件数で、中国が世界3位に

特許出願、中国が世界3位 前年比3割増、韓国抜く

2007年08月10日17時32分

 世界知的所有権機関(WIPO)は10日、05年の世界の特許出願状況をまとめた報告書を発表した。出願総数は前年比7%増の約166万件。国別の出願受付件数で、中国が初めて韓国を抜いて日本、米国に次ぐ世界3位になった。WIPOは、研究開発投資が増えていることと、巨大化する中国市場で各国企業が新技術を特許で守ろうとした結果とみている。

 国別の出願受付件数は、特許当局に出されたその国の企業などからの出願と外国の企業などからの出願を足したもの。

 日本(約43万件)は1位だったものの前年比0.9%増と横ばいだったのに対し、中国(約17万件)は同33%増と際立った伸びを見せ、韓国(約16万件、同14.8%増)を抜いた。

 国別の自国内出願数でも、日本は約36万件で1位だったが、前年比は0.1%減。中国は約9万件ながら、42%も増えた。

 中国企業の自国内出願数はこの10年間に8倍になった。



中国は、巨大市場という一面のほか、世界の工場の側面も有するため、中国において特許権を取得しようとする中国企業と海外企業の出願ラッシュの結果ですね。

また、ものを製造すると改良・改善のアイデアが出てきて、それが発明となり、特許出願に結びつくので、中国企業による自国内出願件数の増加は、当然の結果です。
ものづくりを行わなくなっている日米欧は、発明が生まれずらい社会構造となっているため、日欧米企業が中国企業に知的財産権で攻撃される時代が、まもなく訪れるものと思います。

★★★関連記事★★★
中国・台湾に負ける日 その1

中国・台湾に負ける日 その2

中国・台湾に負ける日 その3(最終回)

中国特許出願件数、特許件数 急増ー世界の発明地図が変わりつつある


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中国特許出願件数、特許件数 急増ー世界の発明地図が変わりつつある

今回は、知的財産権分野に関連した話題です。

私は、中国の経済力の尺度の1つとして、知的財産からの観点からWatchしていますが、最近、2件の注目すべきニュースがありましたのでご紹介します。

中国の特許出願は,最近10年間に劇的に増加してきました。
出願人が中国・国家知的産権局(日本の特許庁)に出願して1年半後に公開される公開特許件数は,2001年から2005年までの5年間に3倍以上に増加してきましたが、
2006年の中国の特許出願数は57万3000件、特許認可数(=特許件数)は26万8000件に達したようです。

この数字を聞いてもピンとこられないと思いますが、
日本の05年の特許出願件数は42万7000件、特許件数は12万3000件
欧州公開特許件数は約12万件/2005年
米国登録特許件数は約16万件/2005年)
でした。

国内出願は数の上では、もはや中国は知的財産大国といえる状況です。

中国特許出願57万件・認可26万件、いずれも2割以上増加

2007年3月13日 11時16分
知的財産権を管理する国家知識産権局は先ごろ、2006年全国の特許出願数は57万3000件(20.3%増。前年比、以下同じ)、特許認可数は26万8000件(25.2%増)を記録したと発表した。

特に技術水準の高い発明特許出願数は21万件(21.4%増)、認可数は5万7786件(8.4%増)に上った。発明特許認可数が多かったのは北京、上海、広東、江蘇、浙江、山東、遼寧、天津、湖北、四川の各省・直轄市。

また発明特許認可数が多かった企業上位12社は、華為技術有限公司、中国石油化工股フン有限公司、中興通訊股フン有限公司、聯想(北京)有限公司、北京中星微電子有限公司、深セン市中興通訊股フン有限公司南京分公司、宝山鋼鉄股フン有限公司、江蘇康縁薬業股フン有限公司、中国リョ業股フン有限公司、中芯国際集成電路製造(上海)有限公司、中国石化上海石油化工股フン有限公司、大慶油田有限責任公司の順となっている。

【経済日報 2007年03月13日】
この記事の著作権は、日本能率協会総合研究所にあります。


しかし、ここで、注意しないといけないのは、この数は各国の国内出願・特許件数です。
では、海外への出願はどうかというと、

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中国・台湾に負ける日 その3(最終回)

中国・台湾に負ける日 その2の続きです。

製造とは無関係に知的財産権を強化する奥の手です。

それは「規格特許」と呼ばれるものです。
 例えば、CD規格、MD規格、DVD規格、Blu-Ray規格、HD-DVD規格、Digital TV規格などです。
 これらは、製造現場から生まれる発明というより、規格策定者が自社が保有する特許を規格必須特許にします。
 昔、VHS-VTR方式とベータ方式の規格争いがありましたよね。

 最近ではご存知の通り、Blu-Ray規格対HD-DVD規格が有名です。
規格の主導権を取れると、知的財産権的にも圧倒的に優位に立ちます。
 
 従来、規格策定は、日米欧企業の専売特許でした。
・・・が、ここにも中国・台湾は手を打ってきました。
中国独自規格の策定です。
DVD規格に対抗して中国はEVD、台湾はFVDです。(Dの次にE、さらにFというネーミングが面白いです。)
 さらに、デジタルTV分野でも中国独自規格(現在、北京清華大学方式と上海交通大学方式が並存)があります。
 
 EVDとFVDはDVDソフトが既に普及した後の規格策定だったため、成功とはいえませんでしたが、デジタルTVについては、日米欧メーカも中国独自規格を尊重せざるを得ません。
 中国独自規格は、これ以外にもデジタルの基礎となるCODECについても独自規格のAVSを検討しています。
 AVSは9割強が中国企業の特許、知財保護重視

 中国独自規格は、当面、ワールドスタンダードとなることはないでしょうが、12億8000万人の市場が武器になります。(中国はAVSの国際標準規格化を目論んでいます)

 近い将来、日米欧メーカはこの中国マーケットに参入するためには、中国独自規格を採用せざるを得ず、中国企業に特許料を支払う時代が訪れるのです。 特許料は製品価格に上乗せされますから、特許料を支払う側に回ると、製品自体の市場競争力や収益性が一気に弱まります。

 と、言う訳で、「規格特許」という奥の手も、中国市場に関しては、次第に通用しなくなりつつあり、むしろ中国市場で製品を販売したければ、我々の方が、入場料(=特許料)を支払わざるを得ないという時代になりつつあります。 

クリックすると拡大します。

     ↑↑↑
台湾 士林夜市のブルセラショップ
本文とは何ら関係ありません。
もちろん「私の趣味」、、という訳でもありません。

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中国・台湾に負ける日 その2

 中国・台湾に負ける日 その1の続きです。

 自社(日米欧メーカ)が自らR&Dを行って、製造のみを中国・台湾メーカなどに委託するケース(いわゆるOEM:Original Equipment Manufacturer、相手先ブランドによる製造 )は、まだ大丈夫です。自社でR&Dをすることにより発明が生まれ、特許権を取得できる可能性があるからです。しかしこの場合でも製造を通して得られる発明は、中国・台湾メーカから生まれます。
 
 次に、商品企画だけ自社で行い、設計から製造までを中国・台湾メーカの丸投げして、単に完成品に自社バッチ(ブランド)だけをつけるケース(いわゆるODM:Original Design Manufacturer、相手先ブランドによる設計・製造 )は問題です。 このケースは、自社で発明がなされる可能性は殆どなく、中国・台湾メーカから発明が生まれていきます。

 製造と発明は表裏一体なので、製造が弱まると次第に特許権も先細りしてしまい、ましてや設計まで委託してしまうと発明が生まれる可能性が激減します。

 コスト競争の激しい普及品や成熟製品、旧世代製品についてはODM、新製品や重要製品は、自社製造またはOEMと区別していれば健全です。

 しかし、日米欧メーカは、コスト競争と研究開発費削減や研究員削減により、製品カテゴリを適切に区別することなく、重要製品までも設計・製造を丸投げ(=ODM)しつつあります。不健全化の始まりです。

コスト競争と研究開発費削減や研究員削減により、全製品を設計から製造まで丸投げし始めると、前回、例に挙げたはRCAの道を、歩み始めるのです。

 クリックすると拡大します。

       ↑↑↑
台北市内にある太平洋SOGO
(本文とは何の関係もありません)

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中国・台湾に負ける日 その1

 まず、タイトルの「中国・台湾に負ける日」は、2月10日付けの朝日新聞で中国の自動車産業について取り上げた記事のタイトル「中国に負ける日」から借用です。このタイトルに、お〜と感じるものがあったからです。その辺は後程。
 
 さて、私がいつも拝見しているrennyさんのエマージング国株式投信になぜ投資するのですかのコメント欄で
エルさんは、ブランドや知的財産権「だけ」と表現されていますが、ボクはブランドや知的財産権「こそ」大事なのだと思います。これらを創造していくのは今後しばらく依然欧米であり、日本であるとボクは予想しています。
これとは別に資源の問題などもあるので、そこらを考慮するとまた変わってくるのかもしれませんね。もちろん、こうした問題も新たな知的財産=画期的な発明が克服する可能性も考えられます。

と述べられていたので、それに関連して知的財産権を今回取り上げたいと思います。

 今回は、現在の日米欧企業と中国・台湾企業の知的財産権にまつわる話をさせていただきます。

 日米欧企業と中国・台湾企業の知的財産権の現状を申し上げますと、はっきり言って、日米欧は危機的状況にあるといえます。
 
 クリックすると拡大します。

      ↑↑↑
地上101階、高さ508メートルの世界で最高層ビル「TAIPEI101」
この日の最上階は雲の中


1つ良い例があります。

 皆さんは、RCAという会社をご存知でしょうか?

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チャールズ・エル

チャールズ・エル

 こんにちは、エルです。
 ETF、インデックスファンドを中心に国際分散投資で長期運用を目指します。
 タイトルは、インデックス運用のバイブル、チャールズ・エリス著「敗者のゲーム」から拝借しました。ニックネームは、その著者名と私の愛猫「エル」をミックスしました。招き猫です。

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