敗者と勝者のゲームーWinning the Loser's and Winner's Game

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ゆうちょ銀がクロネコヤマトの宅急便を使ってなぜ悪い!?

私は、下記の記事を読んで、非常に違和感を感じました。
特に、ヤマト便を受け取ってゆうちょ銀を批判する局員や西川社長の対応には呆れてしまいました。


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ゆうちょ銀、ヤマトのメール便使う 日本郵政社長が怒る
日本郵政(JP)グループのゆうちょ銀行が2月に全国の郵便局向けに冊子を送った際、ライバルのヤマト運輸のメール便を使っていたことがわかり、グループ内でやり玉に挙がっている。ゆうちょ銀は郵便事業会社に打診したが条件が折り合わなかった。受け取った局員からは批判の声がわき上がり、西川善文JP社長は全郵便局長に「極めて遺憾」「動揺しないよう」などとする文書を配布した。

 ゆうちょ銀が送ったのは預金保険機構の制度を知らせる冊子。民営化で機構に入ったため全国約2万4000の各局に送る必要があった。事前に郵便会社に、あて名作成や配送の話を持ち込んだが、「繁雑な作業」と難色を示された。やむなく一般競争入札にかけるとヤマト運輸が落札した。数百万円だった模様だ。

 郵便会社側は、入札があったことを知らなかったとするが、ある幹部は「受注できると思い込み、ゆうちょ銀との連絡が不十分だった」と認める。

 西川社長が送った全郵便局長向けの文書には、「グループ総合力を最大限活用しなければ他社と戦うための競争力などつくはずがない」などとあり、今回の両社の対応を厳しく批判するものになっている

〜asahi.com (2008年03月04日10時04分)より引用〜


ゆうちょ銀行の取った対応は少しも誤っていないと思います。
事前に郵便会社に話しを持ち込んで、難色を示されたので一般入札をして、落札したヤマト運輸を使った。
自由競争の下で、より条件の良い会社を選択しただけの話です。

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為替レート

デイトレーダーはバカで浮気で無責任???

経済産業省の事務次官って、このレベルなんですね!?


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経産次官「デイトレーダーはバカで無責任」 講演で発言
 
経済産業省の北畑隆生事務次官が講演会で、インターネットなどで株売買を短期間に繰り返す個人投資家のデイトレーダーについて「最も堕落した株主」「バカで浮気で無責任」などと発言していたことが分かった。北畑氏は7日の記者会見で発言内容を認め、「申し訳ない」と陳謝した。

 (中略)

 北畑氏はデイトレーダーについて「経営にまったく関心がない。本当は競輪場か競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。バカで浮気で無責任というやつですから、会社の重要な議決権を与える必要はない」と発言。デイトレーダーに適した株式として、配当を優遇する代わりに議決権のない「無議決権株式」を挙げ、上場解禁を唱えた。

 米系投資ファンドのスティール・パートナーズを名指ししたうえで、「株主、経営者を脅す」と発言。「バカで強欲で浮気で無責任で脅す人というわけですから、七つの大罪のかなりの部分がある人たちがいる」などと話した。

 (以下、省略)

〜asahi.com 2008年02月08日03時05分 より引用〜


本当に一番バカなのは誰なんでしょう(笑)



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為替レート

中国の投資家、株価下落を止めさせようと警察に電話

中国の投資家が、警察に電話で「現場に急行し直ちに(株価が下がるのを)止めさせる」よう助けを求めたそうです。

上海総合指数の過去1年間のチャート、RSI、Slow Stoch、MACD


出典:YAHOO! FINANCE

中国の投資家、株価下落を止めようと警察に電話

[北京 2日 ロイター] 株投資に失敗し無一文になるとして取り乱した中国の投資家が、警察当局のホットラインに電話をかけ、助けを求めるという出来事があった。新華社が2日伝えた。

 この投資家の男性は株取引で3万元(約45万円)以上の損失を被った後に当局に電話。「現場に急行し直ちに(株価が下がるのを)止めさせる」よう求めた。

 ある警察官は湖北省の地元紙に対し「笑ったらいいのか怒ったらいいのかわからなかった」とコメント。電話の内容にあきれた警察は発信元を突き止めることにした。

 警察署に呼び出された男性の兄によると、この男性は3日間にわたって飲み騒いだ後、奇妙な行動をとるようになったという。

〜ロイター 2008年 02月 4日 07:43 JST より引用〜


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為替レート

ネット証券5社の個人売買シェア、イー・トレードが独走だそうです

日本経済新聞によると、昨年、ネット証券5社で、イートレード証券の個人売買代金に占めるシェアを伸ばして、独走とのことです。





ネット証券5社の個人売買シェア、イー・トレードが独走

大手インターネット証券5社の2007年の個人売買代金に占めるシェアは、最大手のSBIイー・トレード証券が06年に比べて4.6ポイント増の34.8%となり、2位の楽天証券(13.7%)を引き離して首位を確保した。株価下落で個人の株式売買は全体として低調だったが、低い手数料や厚い顧客基盤を背景に、イー・トレードは5社の中で唯一、シェアを伸ばした

 5社はイー・トレード、楽天、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券。

[2月4日/日本経済新聞 朝刊]


理由の「低い手数料」は解りますが、「厚い顧客基盤」って、どういう意味なのかな? Eトレ特有の顧客基盤ってあるのかな???

ところで、ご存知のとおり、ネット証券の比較サイトは、巷には数々あり、その多くはランキングも発表しているので、ちょっと覗いてみました。

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為替レート

日経平均616円37銭(4.03%)安、大発会最大の下げ

2008年1月4日(金)、大発会で今年の株式市場取引が始まりました。

ご存知の通り、下げ幅600円超で大発会最大の下げでした。


東証大引け・3日続落――下げ幅600円超で大発会最大の下げ
2008年最初の取引となった4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3営業日続落。大引けは前年末の12月28日終値と比べて616円37銭(4.03%)安の1万4691円41銭だった。年末年始の米国株が軟調だったことに加え、外国為替市場で円高・ドル安が進行したことや原油高が投資心理を冷やし、全面安の展開だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に3営業日続落で、07年11月22日につけた昨年来安値を更新した。

 日経平均は2007年11月21日につけた昨年来安値(1万4837円66銭)を更新し、06年7月19日(1万4500円26銭)以来の水準まで下落した。大発会での下落は2001年以来、7年ぶり。大発会の下げ幅は1949年の東証再開以来、過去最大となった。



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為替レート

2007年 1年間の主な株価指数の推移

昨日(28日)、大納会で今年1年の株取引が終了しました。
日経平均株価の終値は、15,307.78円でした。

5年ぶりに年初の水準下回る 大納会の東京株式市場

−−−−asahi.comからの引用−−−
2007年12月28日11時23分

 今年最後の取引「大納会」を迎えた28日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比256円91銭安い1万5307円78銭で取引を終えた。年初の終値1万7353円より12%低い水準。年末の株価が年初を下回るのは5年ぶり。今夏以降、米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題による金融不安で、相場が下落基調になったことが響いた。



日経平均株価の推移

 前日の米株安や、パキスタンのブット元首相暗殺による国際情勢の不安定化への懸念で売りが広がった。東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は前日比24.26ポイント低い1475.68。年初の終値に比べて13%下落した。出来高は8億8000万株。

 日経平均は、円安を背景にした好調な企業業績や、外国人投資家による積極的な売買で7月に年初来高値の1万8261円をつけた。しかし、サブプライム問題による金融不安を受け、8月17日に前日比874円の大幅な下落を記録。11月には全21営業日のうち13営業日で値を下げ、11月21日に年初来安値の1万4837円を記録するなど年後半は低迷が目立った。

 個人投資家の株式投資離れが進み、新興株式市場も低調な売買が続いた。東証マザーズ指数は年初を30%下回る783.18で取引を終えた。

−−−−−−−−引用 終了−−−−−−−−

TOPIXの日経とほぼ同じで、2006年末との比較では、−12.22%、市場第2部株価指数は、2006年末との比較では、-21.34%という結果でした。

J-REITは、前半の上昇のおかげか、2006年末との比較では、−6.12%と、予想したほどひどくはありません。ただし、5月のピーク時に比べると、20〜30%Downのはずです。

業種別で、2006年末との比較で、トップ5とワースト5は次の通りです。

トップ5

1.その他製品:39.73%・・・この分類では何のことやら。。。
2.鉱業:    19.55%・・・鉱物・資源系ですね。
3.海運業:   15.68%
4.卸売業:    8.31%
5.空運業:    7.73%

ワースト5

1.その他金融業:-39.42%
2.銀行業:     -28.12%
3.ゴム製品    -23.44%
4.建設業:     -23.12%
5.水産農林業:  -23.04%

詳しくはこちら

TOPIX全体ではマイナス10%超であっても、6業種では06年末比でプラスだったようです。
ただ、事前に33業種中6業種を当てるのはムリですね。



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金融紛争 裁判せず解決?

07年12月24日付け朝日新聞によると、日本証券業協会が、株式売買や投資信託販売を巡る投資家と金融機関のトラブルを解決するために、来月にADR(Alternative Dispute Resolution:裁判外紛争処理)認証を法務相に申請するようです。
認められれば、金融業界団体では第1号となります。


07年12月24日 朝日新聞


現在、「家電製品PLセンター」「スポーツ仲裁機構」など6団体が認証されています。

裁判以外の解決方法をこ充実させ、法的なトラブルに巻き込まれた場合に、その解決を図るのにふさわしい方法を選択できるようにするため、司法制度改革の一環として「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(通称、「ADR利用促進法)」が07年4月1日に施行されたことが背景にあります。

従来、日証会の仲裁制度の知名度が低いことや「証券あっせん・相談センタ−は業界寄り」として利用者が少なかったため、ADR認証を取り、中立的な立場からトラブル解決にあたる姿勢をアピールしたという日証会の思惑があるのではないかと思います。

以前、日本証券業協会の「相談(質問)・苦情」「あっせん」制度のエントリーで、日証協の「相談(質問)・苦情」「あっせん」制度を取り上げましたが、今回、認証されたら、日証協のセンターに仲裁を申し立てると、損害賠償請求権の消滅時効が中断されることと、既に裁判所で訴訟手続が進められていても、認証紛争解決手続が実施され、当事者間でこれにより解決を図る旨の合意があるときには、裁判所は訴訟手続を中止できるという法的効果が生じます。

注:時効の中断とは、それまで進行してきた時効の期間が、振りだしに戻ることです。(民法147条)
口頭や請求書で請求した場合、その後の6か月以内に、差押、仮差押、仮処分、訴訟の提起、支払督促すれば、6か月間、時効を延ばすことが一度だけできますが、時候を中断させるためには、差押、仮差押、仮処分、債務者の承認、訴訟の提起、支払督促など法的な手続きが必要です。
認証後は、日証協のセンターへの仲裁申し立てが、この消滅時効の中断事由となるということです。

<参考>
消滅時効の主な期間
1年:
 飲食店のつけ、ビデオ・CDなどレンタル料
 飲食費、宿泊費
2年:
 売掛金
 給料、塾などの月謝
 離婚による財産分与
3年:
 不法行為による損害賠償、慰謝料
 離婚の慰謝料
5年:
 家賃、地代
 商行為による債権
 退職金
10年:
 判決で確定した債権
 個人間のお金の貸し借り
 個人間の売買代金  


従来、日本証券業協会の制度は、「相談(質問)・苦情」「あっせん」までだったはずですが、認証により、「調停」や「仲裁」まで手がけことができるようなる模様です。


では、ADRは万能で、本当に「裁判せずに解決」できるのでしょうか?

裁判とADR、それと相談の違いを整理してみました。

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中国は、株式・土地バブル???

今日は、出張のため、成田を10時に出発して香港空港に降り立ち、地下鉄、タクシーを乗り継ぎ、更に中国国境まで鉄道に40分乗って、17時にようやく中国深センに到着しました。

下記写真は、その九廣東鉄の深センへの入り口である羅湖駅の写真です。
この手前に香港側のイミグレがあり、この先に中国側のイミグレがあります。
中国側のイミグレは、中国人、香港人、外国人の3区分に分かれていました。

香港は、とっくに中国に返還されていますが、人の移動に関しては、まだまだ”海外”同様の制限をかけています。
もし人の移動を自由化したら香港経済が大変なことになるからでしょう。

鉄道で深セン入りは初体験でしかも一人旅でしたが、無事到着。
ヨカッタ、ヨカッタ(笑)




今日の夕食は、地元の方々と一緒にご馳走になりましたが、会食中の話題は専ら投資の話、特に株式と土地の投資話でした。
中華系の人は投資の話が好きですね〜。

土地は、社会主義国では所有は認められないため、売買の対象とはならないのではと思いますが、形式的には賃貸という形を取りつつ、事実上の売買が行われているようです。
使用権・処分権を有する期間は70年間のようです。
その期間中であれば、他人に貸与することも可能なようで、投資対象となっています。
彼ら自身が言っていましたが、70年後なんて誰にも解らないからのだから70年なんて関係ないとのこと。
そもそも中国の体制が70年後どうなっていることやら。

土地は場所によっては1年で2倍に跳ね上がっているところのあるとか、投資用のマンションを購入した、1,000万元(約1億5,000万円)の別荘を近々買う予定とか、景気のいい話が飛び交っていました。

私への質問は、日本土地バブルは何年間続いたかというもの。。。

一方で、物価の上昇は深刻な様子でした。

結構、バブっているなという感じでした。

そんな感じでいたところ、今年の中国の経済成長率は、11%超の予想されているとのこと。

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「金融のプロ」資格つくっては ???

07年11月17日付け 朝日新聞朝刊に、渡辺金融相が、「金融のプロ」資格の検討を進める研究会を設置するというニュースが掲載されていました。


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その内容は、
「法律のプロ」が弁護士、「会計のプロ」が公認会計士なら、金融実務や関係法令に詳しい「金融のプロ」にも資格をつくっては―。
渡辺金融相は16日、そんな検討を進める検討会を立ち上げる、と発表した。
ビジネスと法令順守の両方の感覚に優れたプロを育て、金融機関や金融庁などを渡り歩いてもらって、官民の間の垣根を取り払う目的もあるようだ。

金融庁に、学者や金融関係者でつくる「金融専門人材に関する研究会」を置き、19日に初会合を開く。金融専門の資格創設が持論の渡辺金融相は16日の記者会見で、「最初から資格ありきではないが、あった方がいいのではとの議論はあると思う」と主張。「当局や証券会社、取引所などに共通の感覚や知識を持った人が散らばることで、金融界の「生態系」秩序が維持される」と、意義を強調した。 
     −以上、07年11月17日付け 朝日新聞朝刊より引用―

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東証、来年中にロンドン証取と共同でプロ向け新興市場創設

以前、商品先物ETFを上場???のエントリーで、「東京証券取引所の斉藤惇社長がプロ向け市場の創設に意欲を示した」というコメントをご紹介しましたが、10月30日付けで、東証から、正式発表がなされました。




東京証券取引所とロンドン証券取引所は新興企業向けの新たな市場を創設することに合意しました

株式会社東京証券取引所グループ(以下「東証」という)及びLondon Stock Exchange(以下「LSE」という)は、本日、新興企業向けの新たな市場を共同で創設することに合意
しました。両取引所は新市場を運営する新たな合弁会社を対等な立場で設立します。LSEはAIM市場という新興企業向け市場を創設し、発展させてきた成功経験を持ち、東証は日本市場における専門性と確固たる基盤を持ちますが、新市場はこれらを十分に活かして創設されます。

新市場は、日本及びアジアの企業と投資家にとっての新しいリスク・キャピタル・マーケットとなります。新市場は、リスクテイク能力のあるプロの投資家に新たな投資機会を提供するとともに、既存市場の求めるような成長段階には達していない、リスク資本を十分に得られなかった新興企業に、新しい資金調達の機会を提供することになります。

<中略>

両取引所は2008年中に新市場を開設することを目指しています
。また、新市場は東京に本拠を置く両取引所の合弁会社により運営されることになります。新市場の制度は、AIM市場の柔軟な規制・制度を参考に構築され、国際的な投資家のニーズを満たすべく設計されます。そして、投資家にとっての適切な安全性と新興企業にとっての柔軟性をバランスさせ、企業の成長段階に応じた資金調達をサポートしていきます。

<中略>

参考2:
AIM市場(Alternative Investment Market:代替投資市場)は1995年にLSEにより創設された世界最大の新興企業向け市場
。柔軟な規制体系と世界の投資家のニーズを満たす高い情報開示レベルを両立させている。2007年9月末現在のAIM上場会社数は1,682社(うちイギリス外の会社数329社)、総時価総額は約1,019億ポンド(23.8兆円)。AIM市場は上場会社が上場後も継続的に資金調達できる点に特徴があり、創設以来12年間にAIM上場会社が調達した527億ポンド(12.3兆円)のうち、229億ポンド(5.3兆円)がAIM上場後の追加的な資金調達となっている。

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チャールズ・エル

チャールズ・エル

 こんにちは、エルです。
 ETF、インデックスファンドを中心に国際分散投資で長期運用を目指します。
 タイトルは、インデックス運用のバイブル、チャールズ・エリス著「敗者のゲーム」から拝借しました。ニックネームは、その著者名と私の愛猫「エル」をミックスしました。招き猫です。

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